手話のページ 本文へジャンプ
奈良県手話言語条例について

 平成18年国連総会において「障害者の権利に関する条約」※1が採択されたことを発端に、各自治体では「手話言語条例」の制定が進んでいます。
 平成29年4月1日、奈良県においても「手話言語条例」が制定されました。当教育研究所では、教職員が手話に対する理解を深め、学校において手話を使用する環境の整備に努めます。

「奈良県手話言語条例」 平成29年4月1日制定

附則
 手話は、物の名称、抽象的な概念等を手や指の動き、表情等を使用して視覚的に表現する言語であり、ろう者が情報を取得し、その意思を表示し、及び他人との意思疎通を図るために必要な言語として使用されている。(略)
第1章 総則
【第1条】 目的
 この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及等に関し基本理念を定め、県の責務並びに県民及び事業者の役割を明らかにするとともに、手話の普及等に関する施策の総合的かつ計画的な推進に必要な基本的事項を定め、もって全ての県民が、聴覚障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら、安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
(略)
【第3条】 手話の意義
 手話は、独自の言語体系を有する文化的所産であって、ろう者が知的で心豊かな日常生活又は社会生活を営むために大切に受け継いできたものであることを理解しなければならない。
【第4条】 基本理念
 手話の普及等は、手話が、ろう者による情報の取得、意思の表示及び他人との意思疎通の手段として必要な言語であるという基本的な認識の下に行われなければならない。
第2章 手話の普及等
【第13条】 学校における手話の普及
 聴覚障害のある幼児、児童又は生徒(以下「ろう児等」という。)が通学する学校の設置者は、ろう児等が、手話を学び、かつ、手話により学ぶことができるよう、教職員の手話に関する技術を向上させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 ろう児等が通学する学校の設置者は、ろう児等及びその保護者に対し、手話に関する学習の機会の提供並びに教育に関する相談及び支援に努めるものとする。
3 県は、基本理念及び手話に対する理解を深めるため、学校教育で利用できる教材の作成その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

「奈良県手話言語条例」全文
※上記をクリックすると全文が表示されます。

※1 「障害者の権利に関する条約」(日本政府公定訳)平成26年1月20日公布

【第21条】表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会
 締約国は、障害者が、第2条に定めるあらゆる形態の意思疎通であって自ら選択するものにより、表現及び意見の自由(他の者との平等を基礎として情報及び考えを求め、受け、及び伝える自由を含む。)についての権利を行使することができることを確保するための全ての適当な措置をとる。(略)
(b)公的な活動において、手話、点字、補助的及び代替的な意思疎通並びに障害者が自ら選択する他の全ての利用しやすい意思疎通の手段、形態及び様式を用いることを受け入れ、及び容易にすること。

【第24条】教育
(略)
3 締約国は、障害者が教育に完全かつ平等に参加し、及び地域社会の構成員として完全かつ平等に参加することを容易にするため、障害者が生活する上での技能及び社会的な発達のための技能を習得することを可能とする。このため、締約国は、次のことを含む適当な措置をとる。
(a)点字、代替的な文字、意思疎通の補助的及び代替的な形態、手段及び様式並びに定位及び移動のための技能の習得並びに障害者相互による支援及び助言を容易にすること。
(b)手話の習得及び聾社会の言語的な同一性の促進を容易にすること。
(c)盲人、聾者又は盲聾者(特に盲人、聾者又は盲聾者である児童)の教育が、その個人にとって最も適当な言語並びに意思疎通の形態及び手段で、かつ、学問的及び社会的な発達を最大にする環境において行われることを確保すること。

4 締約国は、1の権利の実現の確保を助長することを目的として、手話又は点字について能力を有する教員(障害のある教員を含む。)を雇用し、並びに教育に従事する専門家及び職員(教育のいずれの段階において従事するかを問わない。)に対する研修を行うための適当な措置をとる。この研修には、障害についての意識の向上を組み入れ、また、適当な意思疎通の補助的及び代替的な形態、手段及び様式の使用並びに障害者を支援するための教育技法及び教材の使用を組み入れるものとする。
(略)